夫が亡くなったのですが、相続税申告の際に受けられる控除制度について税理士の先生に教えていただきたいです。（沖縄）

沖縄で商売をしていた夫が先日亡くなりました。相続について調べたところ、夫が商売で抱えていた在庫なども相続財産として扱われるようなので、取り扱っていた商材の価値を考えると相続税申告は避けられないだろうと思っています。
相続税申告にあたり不安なのが納税のための資金調達です。夫の遺した預金ももちろんあるのですが、夫の遺産額を考えると預金の割合が低いので、当面の生活費なども考えるとできる限り相続税の支払い額を抑えたいです。相続税申告の際に何か活用できそうな控除制度はないかと調べていたところ、相続税申告には配偶者控除の制度があると知りました。税理士の先生、この控除制度について教えていただけますか。（沖縄）

相続税申告には亡くなった方の配偶者に適用できる「配偶者の税額の軽減」の制度があります。

相続税申告では、「配偶者の税額の軽減」という控除の制度が設けられています。これは、亡くなった方（被相続人）の配偶者が遺産を取得した際に適用できる控除制度で、実際に取得することになった金額をもとに控除が適用されます。
まずは遺産分割などにより沖縄のご相談者様の取得する遺産額を決定します。そして、沖縄のご相談者様が配偶者として実際に取得することになった遺産額が、以下のどちらか以下であれば、沖縄のご相談者様にかかる相続税はありません。

1. 1億6千万円
2. 配偶者の法定相続分に相当する金額

法定相続分とは「各相続人が相続できる遺産の割合の目安」で、その割合は相続人の人数や各人の相続順位によって異なってきます。
もし配偶者として取得する遺産額が1億6千万円を超えていたとしても、それが配偶者の法定相続分に相当する金額の範囲内に収まっているのであれば、配偶者に相続税は課されないということになります。
また、沖縄のご相談者様が配偶者の法定相続分に相当する金額を超える遺産を相続することになったとしても、その金額が1億6千万円までであれば、相続税はかかりません。

相続税申告ではさまざまな控除制度や特例が設けられており、上手に活用できれば沖縄のご相談者様の納税額を低く抑えることもできるでしょう。ただし、適切に活用するためには定められた要件を満たしていなければなりません。沖縄のご相談者様の適用可否を正しく判断するためには、相続税申告に精通した税理士へ相談されることをおすすめいたします。

沖縄の皆様、相続税申告は相続の開始を知った日の翌日から10か月を経過する前に申告と納税を完了させる必要があります。大切なご家族を亡くされ心身ともに疲弊されている中、相続税申告の準備を進めるのは大きな負担が伴うでしょう。沖縄の皆様におかれましては沖縄相続税申告センターがお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
初回の完全無料相談会にて、相続税申告に関してお悩みの沖縄の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

税理士の先生、亡くなった父の部屋から金庫が見つかり、多額の現金が出てきました。この現金も相続税申告の対象ですか？（沖縄）

私は沖縄で暮らす50代男性です。先日、同居していた父が亡くなりました。母はもう亡くなっていますし、兄弟もみな沖縄を出ているので、残された私は1人で沖縄の自宅で父の部屋を片付けています。
税理士の先生に伺いたいのは、相続税申告についてです。先日、父の部屋から小さな金庫が見つかりました。何とか金庫の鍵も見つかり開けることができたのですが、そこにはかなりの枚数のお札がありました。
父が現金をこんなにも保管していたことに驚いたのですが、確かに父の質素な生活ぶりの割には遺された預金額が低かったので、預金を少しずつこの金庫に移動させていたのかもしれません。
相続財産が増えて嬉しい一方、不安なのが相続税申告です。沖縄の自宅にあった現金を相続財産に含めるとなると、相続税申告が必要になりそうなのですが、この現金も相続税がかかるのでしょうか。（沖縄）

被相続人の財産はすべてが相続税の課税対象となるのが原則です。それゆえ、自宅保管の現金（タンス預金）も相続税申告の対象です。

自宅で保管されていた現金、いわゆるタンス預金といわれるものも、それが亡くなった方（以下、被相続人）のものと明らかなのであれば、相続財産として相続税の課税対象となります。
沖縄のご相談者様はご自宅で亡くなったお父様の遺品整理を行っているようですが、沖縄のご自宅を片付ける中でさらにお父様のものと見られる現金が見つかるかもしれません。見つかった現金はきちんと集計し、それも相続財産として含めて相続税を計算するようにしましょう。

相続税申告は申告納税制度を採用しています。納税者側である沖縄のご相談者様が納付すべき相続税額を割り出し、相続税申告書にその金額ならびに税額計算の根拠となる情報等を書き、相続税を納付しなければなりません。

金融機関等に預けていたお金であれば、残高証明書等で口座に遺された金額を証明することができますが、沖縄のご自宅で見つかった現金については、証明書等のようなものは当然のことながらありません。このような自宅で見つかった現金については、相続人がきちんとお金を数えて、相続税申告書に書き込むしかないのです。

自宅保管のお金については証明書がないのだから、相続税申告書に書き込まなくてもばれないのではないか、とお思いになる方も中にはいらっしゃいますが、これは非常に危険な考えです。

税務署は、過去の確定申告等の情報をもとに被相続人の財産額がどの程度あるのかを把握しています。さらに、税務署の職権で被相続人や相続人の銀行口座の取引履歴などの情報を参照することができます。
万が一誤った内容で相続税申告をしてしまうと、税務調査が入り、過少申告を指摘されてしまうリスクがあります。この場合、多額の追徴課税が発生し、多くの税金を納めることになりかねません。沖縄の皆様の大切な財産を守るためにも、正しく相続税申告書を作成するようにしましょう。

沖縄の皆様、相続税申告に関するご相談は、沖縄相続税申告センターまでお気軽におよせください。初回のご相談は完全無料にて、相続税申告に関する知識を豊富にもつ税理士が、沖縄の皆様のご相談にしっかりとお応えいたします。
沖縄の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

税理士の先生に質問です。亡くなった父の相続人である私は、相続税の納付が必須なのでしょうか。（沖縄）

私は沖縄在住の50代女性です。先日、沖縄の実家で暮らしていた父が急逝いたしました。母は父と離婚して沖縄を出て以来連絡の取れない状況にあるため、死後の手続きや相続に関して誰に頼ることもできず困っています。
インターネットなどでこれからやるべきことについて自分なりに調べたのですが、どの手続きが必要で何を準備すればよいのかよくわかりませんでした。特に相続税については、手続きを1人でこなせる自信がまったくありません。そもそも、私は相続税を納めなければならないのでしょうか？わからないことだらけですので、税理士の先生に助けていただきたいです。（沖縄）

相続人となった人は相続税の納税が必須というわけではありません。相続税申告の要否判断についてご説明します。

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続人等が取得した場合に課される税金ですが、財産を取得した相続人は必ず相続税を納めなければならない、というものではなく、納税が必要なケースと不要となるケースがあります。
相続税の納税要否の判断基準となるのが、相続税の基礎控除です。相続等で取得することになった遺産の総額（債務控除後）が、以下の計算式で割り出す基礎控除額を超えた場合は、超えた部分の財産金額が相続税の課税対象となります。

相続税の基礎控除＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

沖縄のご相談者様のお父様が遺した財産から葬式費用と債務等を差し引いた金額が、相続税の基礎控除額を下回る場合には、相続税は課税されず、相続税を申告する義務も納税する義務も発生しません。

沖縄のご相談者様に相続税の申告納税義務が発生するか正しく判断するためには、正しく財産調査を行う必要があります。また、相続人が複数いる場合には、誰がどの程度財産を取得するかについて遺産分割協議も行うことになります（遺言書が無い場合）。相続税の申告納税義務が生じた場合は、この遺産分割協議の結果をもとに相続税額を計算します。
まずは以下のような流れで相続手続きを進めていきましょう。

1. 戸籍収集による相続人の調査
2. 財産調査
3. 相続方法の決定
4. （遺言書が無く、相続人が複数いる場合）遺産分割協議
5. 相続財産の名義変更
6. （遺産総額が基礎控除額を超える場合）相続税申告

なお、相続税の申告納税は、「相続の開始を知った日（通常、被相続人の死亡した日）の翌日から10か月以内」に完了するものと定められています。相続税の申告納税義務が発生したにも関わらず、この期限内に申告納税を完了しなかった場合、ペナルティー（加算税、延滞税などの追徴課税）の対象となるため、ご注意ください。

また、基礎控除額を上回る遺産を相続したとしても、「小規模宅地等の特例」など相続税額を減額する制度を利用することで納めるべき相続税額が0円となる場合もあります。
このような相続税のお得な制度は、基本的に期限内に正しく申告書を提出することが適用の要件となっています。それゆえ、相続手続きや相続税申告の準備は後回しにせず進めることが大切です。

沖縄の皆様、相続税に関するご不安やお悩みならどんな些細なことでも結構ですので、相続税申告を専門とする沖縄相続税申告センターまでご相談ください。沖縄相続税申告センターでは沖縄の皆様に向けて相続税申告に関する初回無料相談をご用意しております。沖縄の皆様の相続税に関する手続きが滞りなく完了するよう強力にサポートいたしますので、まずはお気軽に沖縄相続税申告センターまでお問い合わせください。