相続税申告における実家の評価方法について税理士の方に伺います。（沖縄）

私は沖縄在住の40代です。沖縄の実家暮らしの父が亡くなり、地元で葬式を行いました。現在は相続手続きを始めているところです。父の戸籍を取り寄せて調べたところ、相続人は母と私の2人でした。父の相続財産は、まだ確定したわけではありませんが、主に、沖縄の実家と貸している駐車場、預貯金1000万円程度だと思います。相続税申告が必要かどうかは分かりませんが、今のうちに実家の評価方法を知っておきたいので、税理士の方に教えて頂きたいと思い問い合わせました。あと、もし相続税申告が必要となった場合には専門家に依頼した方がいいのでしょうか。（沖縄）

相続税申告では、建物は固定資産税評価額、土地は路線価方式または倍率方式で評価します。

相続税申告における不動産の評価方法ですが、不動産は現金のようにそのままではその土地の価値は分かりません。その評価方法は法律により定められており、自宅の場合は、土地と建物に分けて評価を行います。
以下において、それぞれの評価方法についてご説明します。
【建物の評価】
毎年５月頃に郵送される「固定資産税納税通知書」に記載されている「固定資産税評価額」が評価額となります。各市町村によって固定資産税納税通知書の様式は異なりますが、「価格」が固定資産税評価額です。なお、「課税標準額」と混同しやすいためご注意ください。
【土地の評価】
土地に関しては、国税庁による「路線価（土地の時価のこと）」を用いて評価します。各地域の路線価は、国税庁のホームページで確認する事が出来ます。路線価が評価額というわけではなく、そこから対象地の形状や面積、周辺環境などを考慮して評価額を下げ、最終的な納税額を下げる事が可能となります。なお、路線価が定められていない地域も存在します。路線価のない地域は、「倍率方式」を用いて計算します。対象地の固定資産税評価額に地域ごとに定められている一定倍率を乗じて算出します。

正しい不動産評価を行うためには、多くの経験と地域に密着した専門家の力が必要です。そのため、相続税申告が必要な場合となった場合には、相続税申告を専門とする税理士へ依頼される事をお勧めいたします。

相続税申告は、正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする沖縄相続税申告センターの税理士にお任せください。沖縄をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている沖縄相続税申告センターの専門家が、沖縄の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、沖縄の皆様、ならびに沖縄で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

相続税の申告期限に間に合いそうにありません。延長することはできるのでしょうか？税理士の先生、ご教示いただけますか。（那覇）

はじめまして。那覇在住の50代女性です。
昨年末に県外で暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。相続人は、同じく那覇に住む私と姉、さらに福岡にいる兄の3人です。

父の財産は自宅とある程度の預貯金だけだろうと聞かされていたため、少し落ち着いてから遺産分割の話をすれば良いと考えていました。
ところが、後になって兄が父の生命保険金を受け取っていたことが判明し、その金額の大きさに驚きました。生命保険金は一部非課税枠があるものの「みなし相続財産」として課税対象になると知人に聞き、このままでは相続税申告が避けられない状況です。

ただ、遺産分割の協議はまだ進んでおらず、必要書類の準備にも時間がかかりそうです。どう考えても期限に間に合わないのではと不安です。相続税の申告期限を延ばすことはできるのでしょうか。税理士の先生教えてください。（那覇）

残念ながらご相談いただいたケースでは、相続税申告の期限を延長することはできません。

相続税の申告・納付期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内」と法律で明確に定められています。この期限は原則として延長が認められておらず、「相続人の認知による相続人の追加」や「遺贈の放棄」など、法律上特別な事情がある場合のみ例外的に延長が許可されます。単に「準備が間に合わない」や「遺産分割が終わっていない」といった理由では延長できないのです。

しかし、実務上は対応策があります。遺産分割がまとまっていない場合でも、まずは法定相続分に基づいて計算した相続税を期限内に申告・納税することが可能です。
この申告では「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった優遇措置を使うことはできませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、将来的に遺産分割が成立した際に修正申告や更正の請求を行い、特例を適用することができます。
結果的に納めすぎた税金が返還される可能性もありますので、まずは期限内の申告を優先することが重要です。

沖縄相続税申告センターでは、相続税申告に豊富な実績を持つ税理士が、那覇にお住まいの皆様の複雑な相続手続きを丁寧にサポートいたします。沖縄(那覇・中部エリア)の皆様を対象に、初回無料相談も実施しておりますので、不安や疑問があればお気軽にご連絡ください。沖縄(那覇・中部エリア)の皆様のお越しを心よりお待ちしております。