相続税の申告は「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」です。その後に行われる税務調査については明確な時期などのルールはないものの主に相続税申告後の6か月～2年の間に行われる可能性が高いとされています。また時期的には8月から12月頃に行われることが多いようです。
相続税申告には時効があります
相続税申告における時効成立は相続税の申告期限より５年（善意の相続人の場合）です。ただし、悪意をもって相続税申告を行っていない場合については、時効が5年から7年に延長しますのでご注意ください。
時効が成立した後に税務署側から申告書の内容等に指摘を受けたとしても、追徴課税等の納付は不要になります。
時効である5年に近づくほど税務調査の可能性は低くなると考えられますが、あくまでも可能性の話なので、「4年たったから安心だろう」というものではないとお考えください。
税務調査のおおよその時期
前述にて8月～12月に税務調査が行われる時期の傾向があると記載しましたが、これは税務署の年間スケジュールと深く関係します。
特に1月～3月は確定申告の時期であり、税務署としてもその対応に追われて、相続税の税務調査まで実行するのが難しいといえるでしょう。
また６月末が税務署の年度末にあたり、７月に人事異動が行われることが多いため、落ち着いたころの８月から12月の間に税務調査を行う傾向が高くなります。
税務調査の流れについて
- 税務署から税務調査実施に関する通知が届く
- 税務署と実施日の調整をする
- 税務署により税務調査が行われる。(基本的には1日、2日かかる場合もあり)
- 2～3週間後を目安に調査結果が届く
税務調査の際には調査官から聞かれる複数の質問に対して、適切な回答を求められることになります。一人で対応する自信がないという方は依頼して税理士に立ち会ってもらうことも可能です。税理士にお願いする場合は相続税申告の知識と経験豊富な税理士に頼みましょう。
沖縄相続税申告センターには、相続税申告に特化した税理士が在籍しており、沖縄・中部エリアエリアで相続税申告にお悩みの皆様に向けて初回無料相談を実施しています。税理士をお探しの方は、まずは沖縄相続税申告センターにお問い合わせください。
