お亡くなりになった時点の経済的価値のある財産が相続税の課税対象
ご家族・ご親族がお亡くなりになると相続が発生し、原則として故人（以下、被相続人）がお亡くなりになった時点で所有していた経済的価値のある財産はすべて相続税の課税対象となります。
相続財産が預貯金や手元の現金など金融資産のみであれば、被相続人名義の口座がある金融機関へ残高証明等を請求しましょう。
金融機関は、口座の名義人が亡くなった知らせを受けた時点で即座にその口座を凍結します。口座が凍結された状態だと、たとえご家族であったとしても預貯金を引き出すことはできません。
ご家族がお亡くなりになると葬儀費用など何かとお金がかかりますので、口座の凍結前（お亡くなりになる直前）に急いで口座から預貯金を引き出しておくこともあるかもしれませんが、このお亡くなりになる直前に引き出した現金も相続税の課税対象ですのでお気をつけください。
この現金は口座凍結前に引き出していますので、当然、口座の凍結後に発行された残高証明書には記載されません。しかし、被相続人名義の口座にあった被相続人自身の財産にちがいありませんので、相続税申告の際は漏らさず申告するようにしましょう。
相続の開始前の贈与に要注意
被相続人が生前に相続人等へ贈与を行っていた場合、その贈与が相続税に関係してくることがあります。
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この基礎控除の範囲内での贈与であれば贈与税はかかりません。ただし、贈与者（贈与していた人）が亡くなり相続が発生すると、暦年贈与の場合は相続の開始前の一定の持ち戻し期間に行われた贈与を相続財産に含める必要があります。年間の贈与が基礎控除の110万以下であっても持ち戻しの対象です。
この「一定の持ち戻し期間」は、税制改正により期間が変更されました。
以前は相続の開始前3年間が持ち戻し期間でしたが、2024年1月以降に行われた贈与からは持ち戻し期間が7年間となります。この持ち戻し期間は2024年1月の贈与より段階的に伸びていくので、実際に相続開始時点から7年前までさかのぼって持ち戻しが必要となるのは2031年からとなります。
また、相続時精算課税制度を利用して行われた贈与については、相続の発生時に贈与分を相続財産に含めるものと定められていますので、併せてご認識ください。
贈与とは異なりますが、生命保険金や死亡退職金のように被相続人がお亡くなりになったことで受け取ったお金も、税法上では「みなし相続財産」として扱われます。相続税の課税対象となるみなし相続財産は、遺産分割の対象となることはありませんが、非課税枠を超えた部分が相続税の課税対象となります。
被相続人の所有していた財産が金融資産の場合、相続税申告は不要だと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、お亡くなりになる直前に引き出した現金、贈与、生命保険金などのみなし相続財産など、相続税の課税対象として忘れてはならない項目があります。
これらを相続財産に含めることを忘れてしまうと、税務署から申告漏れを指摘されてしまい、延滞税や加算税などのペナルティの対象となることもありますので、十分に注意し、もれなく申告するようにしましょう。
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|---|---|
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