「相続税申告がそもそも必要か」、そして「いくら納める必要があるか」は、主に相続人の数や相続財産の総額に応じて変動します。
しかし、相続税申告の要不要や納税額は、税務署や自治体等が「あなたは相続税申告が必要ですよ」のように自動的にお知らせしてくれるわけではありません。そのため、相続が発生した際には、相続税申告が必要か？という確認を必ず行わなければなりません。詳しくは、下記でご説明いたします。
相続税申告が必要かどうかの判断が必要！
そもそも相続税は、相続財産の全てに対して課税されるルールではありません。相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除が設けられており、相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合に、この基礎控除額を超える部分の金額に対して、課税されます。
つまり、相続財産の額が基礎控除額を下回る場合には相続税の申告納税は不要で、特段の手続きは必要ありません。
ただし、相続財産の総額が基礎控除額を上回っていても、相続税に関する特例や控除を利用することでさらに控除額を増やし、最終的な納税額を0円にできるケースもあります。
このような場合は納税が不要となるものの、相続税申告によって「特例や控除を適用します」という旨を申し出なければ適用されません。
例えば、被相続人（亡くなった人）の配偶者がご存命の場合には、相続税の配偶者控除（配偶者の税額の軽減）が利用できます。
この制度は、配偶者が相続等で取得する財産額につき、「1億6,000万円」か「配偶者の法定相続分の相当額」までであれば、本来配偶者が納めるべき相続税はかからず、配偶者の納税額は0円にすることができます。
当然納税は不要ですが、上記制度の利用によって納税額が0円になる旨は申告しなければならない（具体的には、申告書の提出が必要になる）のです。
いずれにせよ、相続財産の総額が基礎控除額を超えているのであれば、相続税申告は必要となります。
相続税額は自分で計算しなければなりません！
相続税申告が必要な場合、できるだけ納める相続税額は抑えたいところですが、落とし穴がいくつもあります。
固定資産税や地方税といった税金は、各自治体（市町村等）が納税額を計算し、各世帯に通知されます。しかし、相続税はこれらの税金とは異なり、納税者側が自分の納めるべき納税額を計算し、税務署に申告・納税しなければなりません。このようになっている制度は「申告納税制度」と呼ばれます。
気をつけるべきなのは、本来納めるべき納税額より多く納めてしまっても、自動的に税務署が税金を還付してくれるわけではないという点です。逆に、仮に計算を誤って本来納めるべき納税額よりも少ない税額しか納めていないときには、過少申告加算税を追徴課税されてしまうリスクがあります。
しかしながら、相続税の計算は単純ではなく、一般の方には理解が難しい複雑な計算方法となっています。財産の種類に応じてそれぞれ評価（具体的な金額に換算する）の方法が細かく規定されているからです。
相続税は税金の中でも特に難易度が高い領域で、たとえ税理士であっても得意不得意が分かれます。実際に、「税理士が10人いれば10通りの計算結果になる」と言われるほどです。
そうであれば、一般の方が自力で損をしない相続税申告を行うことはかなり難しいため、専門家、しかも相続税に精通した税理士の力を借りた方が良いといえます。
相続税申告には期限があります！
さらに注意するべきは、相続税申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月」以内に、相続税額を計算し、申告書を大量の必要書類と共に税務署へ提出し、さらには納税まで終えなければならないことです。
この期限内に申告納税が完了できなかった場合、ペナルティとして延滞税や加算税が課せられる可能性があるので、正確に、かつ迅速に進めなければならない手続きとなっています。
このように、相続税は一般の方にはわかりにくいルールになっているにもかかわらず、限られた期間の中で複雑な計算を行い、適正な相続税の納税額を算出し、申告納税を完了させなければならないという仕組みになっています。
それでも、大切な方の財産を少しでも多く手元に残したい、というお気持ちは皆さま等しくお持ちでいらっしゃいます。だからこそ、誤った計算で相続税申告をしてしまい、結果的には追徴課税で損をしてしまったり、逆に必要以上の相続税を収めてしまったりすることのないよう、相続税申告に関するノウハウを持つ税理士に依頼することをおすすめいたします。
沖縄・中部エリアの皆様は、沖縄相続税申告センターの無料相談をぜひご活用ください！
沖縄相続税申告センターでは、初めてご相談の方に向けて90～120分の完全無料相談から、相続税申告に関するお悩みをお伺いしております。もちろん無料相談の段階から相続税に詳しい税理士が担当させていただき、お客様のご状況を丁寧にヒアリングさせていただきながら、相続税申告の要否や納税額の目安、アドバイスまでさせていただきます。
沖縄・中部エリアエリアにお住まいで、相続税申告が必要かご不安な方は、ぜひとも沖縄相続税申告センターまでお気軽にお問い合わせください。
